中国メディア・東方網は23日、「日本企業が信じられない報奨制度を導入した、これこそ人に優しい管理だ」とする記事を掲載した。

 記事は、「先日、日本のある企業が奇抜な決定をした。毎週少なくとも5日間、睡眠時間6時間以上を確保した社員に対してボーナスを与えるのだ。このボーナスポイントは、社員食堂で利用できるというのだ。睡眠のモニタリングは、日本のマットレス企業が開発した睡眠追跡アプリを使用する。企業の代表者は、十分な休息が会社の発展に有利だと語っている」と紹介した。

 そのうえで、ある調査で20歳以上の日本人のうち90%以上が「自分は深刻な睡眠不足」と認識しているとの結果が出たとしたほか、日本では高齢化が進んでいることもあって労働者の仕事の負担が大きくなっており、過労によって亡くなるケースも起きていると説明。日本企業が「睡眠ボーナス」制度を打ち出した背景に、日本の社会における慢性的な睡眠不足の蔓延という要因が存在することを伝えた。

 また、睡眠不足が日本経済に毎年GDPの約3%という莫大な損失を生み出すという研究結果を紹介するとともに「先進的な資本主義国は、生産効率を高めるために従業員の睡眠時間を削ってきた。しかしそれは作業効率の向上につながらないばかりか、国民経済の損失を生みすらしていたのだ」と指摘した。

 その一方で「速やかに誤りを正そうとする姿勢は称賛に値する。そしてまた、このような人に優しいマネジメント手法は、わが国の企業にとってもしっかりと学ぶに値するものだ」と評している。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)