今年は明治維新から150年ということで中国でも話題になっている。中国メディアの捜狐は19日、「明治維新から150年が経った日本経済から中国が学べること」と題する記事を掲載した。

 中国では、日本が戦後素早く復興したことと明治維新とは関係があると見る向きが多い。特に、明治時代の「殖産興業」により、西洋の技術を積極的に導入すると同時に資源を有効活用したと分析。現代的な法治システムを作り、教育の発展に力を入れたことが基礎になったと論じた。

 記事は、その後に日本は誤った方向へ向かったものの、戦後米国に占領された日本は民主主義を採用したことで、政治の効率を上げるのに役立ったと分析。明治時代には財閥が形成され市場を独占していたが、戦後は解体され、市場がより公平になったのだという。

 また記事は、長期間にわたる競争の中で、日本には少数の大企業と多くの中小企業が現れ、共存する形になったと説明。互いには信頼関係が築かれ、中小企業は大企業に高品質の製品とサービスを提供し、大企業は技術や資金面で中小企業を支援するという形になったと論じた。もっとも、独自の技術を持ち下請けにはならない中小企業もあると付け加えている。

 記事は続けて、現在の日本の企業には特徴があると紹介している。それは、年功序列のおかげで企業内に「家族のよう」な良い雰囲気があることだという。上下関係が良く、企業が倒産すると失業するので従業員は仕事に打ち込む傾向もあるとしている。しかし、年功序列ゆえに上層部は高齢になり、どうしても保守的になり素早い決定ができないという欠点もあると指摘した。

 では、中国は明治維新後の日本企業から何を学べるだろうか。記事は、「日本の経営管理モデルを模倣するべきだ」と主張している。中国の企業は米国を模倣した効率至上主義に偏っているが、「中国文化は米国と日本の間」であるため、その間を取るのがちょうど良いとしている。確かに、中国は効率主義の傾向が強く、早く実利を得たがる傾向があると言える。この点、日本のモデルは中国にとって参考になるに違いない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)