中国は世界第２位の経済大体で、２０１７年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比６．９％増だったものの、不安要素は多い。中国メディアの今日頭条は１７日、「日本の失われた２０年から中国の現状を見る」と題した記事を掲載した。「今の中国は１９８０年代の日本と似ている部分がある」といい、今後の中国のあり方について考察している。

　中国は多くの面で当時の日本と似ているが、記事は特に、日本のバブル崩壊前に見られた３つの前兆すべてが、中国にも見られると指摘している。それは、「不動産価格が消費者の能力を上回ったこと」、「地域による不動産価格の格差」、そして、「短期間での不動産価格の急上昇」だ。

　しかし記事は、短期間での不動産価格の急上昇に関しては日本ほどではなく、日本の二の舞を踏むとは限らないと主張。その理由について、中国では不動産市場の「半分は政府が制御」していることを指摘。つまり、完全に市場化されていないため、政府が市場に介入しやすく、価格をうまくコントロールしているのだという。

　また、一般に日本のバブル崩壊のきっかけは、１９８５年のプラザ合意にあり、急激な円高がバブルとその後の崩壊をもたらしたと考えられていると紹介。この点、中国も０５年から１３年にかけて徐々に元高となったものの、今では元安になっており、日本とは状況が違うとしている。

　記事はさらに、「高齢化」も失われた２０年の原因の１つだと分析。一人っ子政策の影響で、近い将来日本よりも高齢化問題が深刻になると見られる中国からすれば他人事ではない。しかし、中国は総人口が多く、高等教育を受ける若者の増加している点が日本とは違うと指摘。産業転換が進めば大きな問題にはならないが、現在の中国では学歴を必要としない単純労働が多く、高学歴に合った仕事の機会を提供できるかがポイントだとしている。

　要するに、記事では今の中国は昔の日本と似てはいるが異なる部分も多いと言いたいようだ。崩壊すると言われながらずっと高成長を続けているがゆえの強気な見方なのかもしれない。しかし、米国による貿易戦争でこの先はどうなるか、不透明だと言えるのではないだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）