中国は東アジアの中でも、女性の就業率が高い。結婚や出産後も以前と変わらず仕事を続けるのが一般的であるため、中国人の女性から見ると、「なぜ日本人の女性は出産後、専業主婦となるケースがあるのか」と不思議に感じるという。中国メディアの今日頭条は6日、「日本に専業主婦が多いのはなぜか」と問いかける記事を掲載した。

 日本では近年、女性の社会進出が進み、共働きの家庭も増えているが、それでも専業主婦として家庭を切り盛りする女性の割合は中国より多いのではないだろうか。記事は2016年に、幼い子どもを持つ日本の母親たちが政府に対して「もっと託児施設を増やして欲しい」と訴え、ネット上でも賛同する声が上がったことを紹介。つまり、こうした声は「日本人の女性たちも社会に出たい、働きたいと願っていることの表れ」であると指摘する一方、「育児が仕事に影響を及ぼすために、仕事を続けるのが難しい」という現状が存在することを説明した。

 続けて、日本と中国の育児で大きく異なる点として、中国では祖父母が孫の世話を行うのが一般的なので、出産後も仕事を続けることができると指摘。また託児施設の数も多く、日本のように不足が問題とはなっていないことを強調した。

 一方、日本では出産した女性が置かれている環境は厳しく、仕事を続けながら子育てをするには「託児施設の不足に加え、会社や祖父母のサポートを得るのも難しい」と指摘した。こうした圧力に加え、日本政府は長きにわたって移民政策に反対してきたため、子どもの世話を頼める家政婦も非常に少なく、料金も高額であると主張し、それゆえ「母親が仕事を辞めて、自ら育児をしなけらばならないのだ」と説明した。

 記事は、シンガポールや香港では外国人の家政婦を雇うと、週6日で3500ー5000元(5万7000円から8万1000円)ほどだが、日本ではその倍はかかることを強調。日本人女性にとって家政婦を雇うことは一種の贅沢であり、育児のために家政婦を雇うことも難しいと主張した。

 こうして比較すると、中国のほうが女性が働きやすい環境が整っているようにも見える。しかし、女性が出産後も働かなければならない理由も存在するとも言えるゆえに、どちらの社会が良いとは一概には言い難い。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)