中国メディア・環球網は12日、国連機関が発表した自然災害の被害に関する統計で、過去20年間の自然災害で生じた損害額ワースト3が米国、中国、日本だったことが明らかになったと報じた。

 記事は、国連国際防災戦略事務局(UNISDR)が10日にジュネーブで発表した最新報告の内容を紹介。世界的に自然災害の数が急速に増加しており、1998年から2017年の間に、洪水、地震、津波、熱波、干ばつなどの自然災害により世界で生じた経済損失額は2兆9000万米ドル(約224兆円)を超え、そのうち約8割が気候変動を原因とする災害だったと伝えている。

 また、この20年に発生した自然災害で130万人が死亡し、44億人が負傷したり住居を失ったりし、中でも地震と津波による犠牲者が74万人と最も多くなっていると指摘。そして、国・地域別に見ると米国が最も9448億ドル(約106兆円)で損失額が大きく、中国の4922億ドル(約55兆2000億円)、日本の3763億ドル(約42兆2000億円)がこれに続いていると紹介した。

 損害額の大きさでは国の規模が大きい、あるいは経済レベルが高い国が目立つが、同事務局の研究員は「災害の影響を最も受けるのは貧困者」であり、低所得国はインフラ建設が遅れているために災害発生時のダメージがより大きくなるとの見解を示しているという。

 国土の大きさや経済力に加え、ハリケーンや森林火災など大規模な自然災害が発生する米国の損害額が圧倒的に大きいのは想像に難くない。また、世界第3の経済大国とはいえ国土の狭い日本の損害額が大きいことは、日本の自然災害がいかに多いかを示しているとも言えそうだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)