中国メディア・東方網は8日、中国に住んでいる日本人の数が5年連続で減少したことが明らかになったと報じた。日本を訪れる中国人観光客や日本へ移住する中国人が増えるなか、中国にいる日本人が減っているというのは印象的だ。

 記事は、日本の外務省が先日まとめた海外在留日本人に関する調査で、昨年10月1日現在で中国に居住していた日本人は前年同期比で3%減少して12万4000人で、2013年より5年連続で減少したことが明らかになったと伝えた。なお、在外邦人の全体のなかでは米国の約42万6000人に次ぐ多さとなっている。

 中国在住日本人が減り続けている理由について記事は、12年に日本政府が尖閣諸島を国有化し、中国国内で反日感情が高まったことが影響しているとの分析が出ていることを紹介。また、中国の人件費が上昇し、日本企業が続々と生産拠点を東南アジアへと移転していることも原因の1つであるとし、タイ在住の日本人の数が17年までの5年間で逆に31%増加したことを伝えた。

 記事は、日中平和友好条約締結40周年などを契機に日中関係が改善傾向にあることから、日本の外務省では今後中国に住む日本人は増える可能性があるとの見方が出る一方、日本企業が受ける米中関係の影響などの不確実な要素も存在するとしている。

 ビジネス環境の変化から、中国に駐在する日本人の数が減っていると同時に、中国を訪れる日本人観光客の数も伸び悩んでいるようだ。日中関係の「雪解け」は、訪中日本人観光客の増加にも好影響を与えるだろうか。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)