中国メディア・解放網は３日、中国の高速鉄道で頻発している他人の指定座席占拠などの問題について、日本で同様な行為をしたらどうなるのか伝える記事を掲載した。

　記事は、中国の高速鉄道が昨年末時点で営業距離２万５０００キロとなり、市民の移動に快適さと敏捷性をもたらした一方で、「ソフト面」ではなおも多くの問題を抱えていると紹介。今年に入って「列車のドア口を塞いで発車させない」、「他人の指定座席を占拠する」などの問題が頻発して社会から大きな注目を集めているとし、「このようなトラブルがもし日本で発生したら、当事者はどんな処罰を受けるのだろうか」と疑問を提起した。

　そしてまず、日本の新幹線でもごくたまにルールを守らずに他人の指定席に座る客がいるものの、他人から指摘を受ければそそくさとその場から立ち去るために大きなトラブルにならないと指摘。そのうえで、ルールを守らない乗客に対しては「鉄道営業法」、「鉄道運輸規程」、そして、新幹線開通とともに制定された「新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法」という鉄道関連の法規により加重運賃や罰金などのペナルティーが科されるとしたほか、秩序を乱したとなれば「軽犯罪法」も適用されることになると説明した。

　記事は、日本では鉄道関連のルールが充実しているのに対し、中国では各種の迷惑行為に対する法的な処罰の体系が整備されていないうえ、乗務員も毅然とした態度が取れないでいると指摘。さらに、列車における公共の秩序や安全が脅かされることの危険性に対する認識が甘いため、その危害や損害に見合うだけの処罰の基準が設けられいないことも、迷惑行為を撲滅できない大きな原因だと論じている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）