中国メディア・新華社は2日、日本の観光地の入場料が中国に比べて低廉であることと、その理由について解説する記事を掲載した。

 記事は、「日本旅行に行ったことのある人なら感じたことがあるかもしれないが、日本の観光スポットの入場料は宿泊や交通などの費用に比べると廉価である」とした。

 そのうえで、国立公園や自然の景観地域、歴史遺跡の入場料は国ではなく地方の自治体や公共団体が制定、徴収を行っており、だいたい100円から1000円の間になっていると紹介。例えば、世界文化遺産リストに入っている京都の清水寺は400円で、同じく同リスト入りしている富士山も2014年になって初めて非強制的な「富士山保全協力金」という名目で1000円の入山料を設定したと伝えている。

 また、代々木公園や明治神宮といった多くのスポットや博物館、美術館など多くの無料施設も存在し、天皇が居住する皇居の一部地域なども無料で遊覧できると説明。一方で、商業的、娯楽的要素のある観光スポットの入場料は高めで、大阪のユニバーサルスタジオジャパンでは12歳以上なら1日遊ぶのに8000円必要であることを例として挙げた。

 記事は、商業施設を除く日本の観光スポットで入場料を取る目的がお金儲けではなく、環境の保護、設備などの維持が主体になっていると指摘。「入場料によってもたらされる直接的な経済利益よりも、国や市民たちは観光エリアがもたらす社会や関連産業全体の効果や利益をより重視しているのだ」と論じている。

 中国ではしばしば観光地の入場料の高さが指摘される。その根底にあるのは「入場料でお金儲けをする」ということに他ならず、この考え方を改めない限り入場料が安くなることはなく、仮に安くしたとしても何らかの形で料金の徴収を増やす可能性がある。入場料の問題は、観光スポットをどう守り、どう発展させていくかという現地の姿勢を表しているとも言えそうだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)