仮想通貨は価格の変動率が高く、投資先として人気を集めたが、この新しい形の資産がどの国でも同じように浸透しているわけではない。中国メディアの今日頭条は２２日、中国と比較して「なぜ日本ではこれほど仮想通貨が広まったのだろうか」と問いかける記事を掲載した。

　記事は、日本は世界でもっとも仮想通貨に寛容な国の１つであり、日本人は仮想通貨を理解し、普及に至っていると伝え、２０１７年４月に資金決済法が改正され、仮想通貨利用者の財産保護が強化されたと紹介した。

　一方、中国は仮想通貨に対して断固とした態度を取っており、仮想通貨と人民元との交換を全面的に禁止している。それゆえ、日本のように普及するまでには至っていないのだが、記事は国の法律による規制の他に「日本で仮想通貨が浸透した要素」について分析した。

　まず、日本人は元々、投資に高い関心を持っていると主張。そして、一般家庭の主婦も投資を行っているほど、投資は日本の文化として浸透しているので、新しい投資の形として仮想通貨も大きな注目を集めたと指摘した。また、仮想通貨は日本政府にとって「米国が主導する通貨システムからの独立」にとって有益となる可能性があったことも、日本の仮想通貨ブームを後押ししたと主張した。

　しかし、中国から見ていると「日本の仮想通貨を取り巻く環境や帰省の緩さが多くの問題を引き起こしてもいる」ように映ると指摘した。一方で、日本が仮想通貨への規制を強化すれば「日本は仮想通貨天国ではなくなる」だろうと主張し、日本政府の仮想通貨への対応や仮想通貨ブームの今後は注意深く見守る必要があることを伝えている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）