不動産バブルが生じていると言われる中国。不動産価格が高止まりする一方で、土地入札の不成立が増えていることなどからバブル崩壊の可能性が指摘されており、日本の過去のバブル崩壊と中国の現状を比較する報道も少なくない。

　中国メディアの捜狐は２３日、バブル崩壊当時の日本と現在の中国には相似点が数多く存在すると伝え、中国の不動産バブルも楽観視はできないと伝えている。

　日本の国土面積は約３７万８０００平方キロメートルで、中国の１つの省ほどしかない。山地を別にして人が住みやすい平地の面積を考えればさらに狭くなるため、日本にとって土地は非常に貴重な存在だと言えるだろう。記事は、「バブル時の日本には土地価格は下がらないという土地神話があった」と紹介する一方、それでも不動産バブルは崩壊し、不動産価格は下落してしまったと指摘した。

　続けて、日本のバブルが崩壊するに至った背後には、生産年齢人口が減少に転じ、人口ボーナスが消失しつつあったこと、都市化が進んで開発の余地が少なくなっていたことなどが挙げられると指摘。また、これは現在の中国にも当てはまるとし、中国も生産年齢人口は減少していて、都市化も随分進んだと強調。しかも、中国が公式で発表している国内総生産の数字は「水増し」があると伝え、何かの拍子に経済危機が起きれば不動産バブルは弾ける可能性があると論じた。

　さらに、中国で不動産バブルが弾けたとしたら、「マンションが買いやすくなる」という楽観的な声もあることを指摘する一方、もし、不動産バブルが崩壊した場合には、経済が大きなダメージを受けるため企業が倒産したり、職を失う人が大勢発生するため、より購入しにくくなってしまうと指摘した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）