日本では近年、空き家問題が浮上するようになった。空き家率に関しては、30パーセントを超えると都市環境が悪化し、住みづらい街になってしまうと言われる。中国メディアの今日頭条は24日、日本の空き家は1000万戸近くになっており、東京以外はゴーストタウン化しつつあるとする記事を掲載した。

 日本の空き家問題はそれほど深刻なのだろうか。記事は、東京以外は空き家が増えているとしている。北海道などは、札幌以外人口が減少しており、夜は真っ暗なのはもちろん、昼間でさえ人を全く見かけないと紹介。また、東京周辺もゴーストタウン化してきており、「神奈川の空き家率は34%になった」と主張しているが、実際には2013年時点で11.2%であり、事実に基づかない大げさな数字と言えるだろう。

 とはいえ、高層ビルが立ち並び、多くの人が暮らす中国の都市部と比べると、日本は東京以外は人が少ないと感じる中国人は多い。中国と違って日本は戸建てが多く、空き家が増えているのも事実であり、実際よりも街全体が寂しいと感じるのも理解できる。

 記事は、日本で空き家が増加している理由として「高齢化と災害」があると分析。日本の人口の4分の1を占める高齢者が新たに家を建てようと思うことは少なく、大震災に遭ったとしても高齢の被災者が家を新築しようとは考えないからだと論じた。日本の空き家率に関して、今後ますます高くなるだろうと予想している。

 日本の空き家問題に関しては、ほかにも住宅の建て過ぎなど多くの理由が絡んでいると言われているが、空き家の有効利用に関しては各自治体が中心となり多くの取り組みが進んでいる。一方の中国も空き家率は決して低くはなく、しかも、多くの場合は投機対象であるため空き家となっており、それはそれで大きな問題だと言える。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)