日本人は貯蓄が好きなようだ。日本銀行が四半期ごとに公表する資金循環統計によれば、家計の金融資産額は2018年6月末で1848兆円となり、このうち現金・預金が971兆円となった。これとは対照的なのが中国だという。中国メディアの一点資訊は23日、日本の家庭の貯蓄額の多さと、それとは真逆の中国の現状に関する記事を掲載した。中国は貯蓄ゼロ世帯が全体の55%以上も占めているという。

 記事はまず、日本の家庭では貯蓄額が増加していると紹介。記事は、日本人はもともと貯蓄の習慣があるうえ、株価の上昇も関係していると分析している。これに対し、中国では富裕層と貯蓄のない家庭との格差が大きく、全体の10%ほどの世帯が国民全体の75%の貯蓄を所有しているという。35%の世帯は比較的貯蓄がある中間層で全体の25%を所有し、残りの55%の世帯が「貯蓄ゼロ」であるとしている。

 日本も二極化が進んでおり、貯蓄ゼロ世帯は3割ほどだが、中国は日本よりも極端であるといえる。記事は、各金融機関の預金残の増加率が2018年6月に過去40年で最低となったと紹介。96年に50%超えを記録して以来、金融危機を境に「崖から転落するように」その数字が下がり、今年は8.4%にまで落ち込んだとしている。民間の貯蓄部門に限ると、08年から18年の10年間で、増加率が18%から7%ほどに下落しており、今年中にはマイナスになるとも言われていると指摘している。

 この理由について記事は、モバイル金融が銀行から客を奪っていることや、不動産購入のために約4億人がローン地獄になっていることが関係していると分析。また、収入の増加率が鈍くなっているうえに、消費概念が変化し最近の中国人は欲しいものはすぐに買うようになっているとも指摘しながら、いずれにしても国の健全な発展からすれば、貯蓄が減るのは良い流れではないと苦言を呈している。

 記事は様々な理由を挙げているが、富裕層に関しては海外に口座を作って移していること、庶民に関して言えば、収入に不釣り合いな高額の不動産を購入する人が多いというのが一番の理由かもしれない。最近では中国の有名女優が巨額の脱税の疑いで行方不明との報道もあった。共産主義であるはずの中国の貧富の差は想像以上に大きいようだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)