中国国務院直属のシンクタンクである中国社会科学院の日本研究所はこのほど、中国メディアの一点資訊に記事を掲載し、少子高齢化のもとで人口が減少する日本において、自衛隊がどのような問題に直面しているかを考察する記事を掲載した。

　記事は、自衛隊は憲法によって定員が厳格に定められており、一定数を超えた兵力を保持することができないと指摘する一方で、日本は少子高齢化のもと人口が減少しており、自衛隊も定員数を超えるどころか「近年は定員割れが続いている」と紹介した。

　さらに日本の防衛費は近年、増加を続けているが、「自衛隊員の平均年齢の上昇が問題となっている」と指摘。自衛隊は公務員であり、その所得は民間より良い場合もあると指摘する一方で、少子高齢化という問題に直面する日本では欠員が出ても即時的な補充が難しい状況にあり、自衛隊員の平均年齢は年々上昇していると論じた。

　また、自衛隊は若者を募集するために様々な写真集を出版したり、アイドルやアニメキャラクターを起用して募集に力を入れているが、目立った効果は挙げられていないことを指摘。自衛隊員の高齢化に伴って「災害発生時の救援活動や安全保障上の活動にも影響が生じる」ことや、「徴兵制の復活」を懸念する声もあると紹介した。

　続けて記事は、自衛隊には「老兵」が多いものの、その戦力は過小評価すべきではないとし、自衛隊員は教育レベルが高く、全体の情報化も進んでいると指摘。隊員の「数」という不足は「質」によって補うことも可能だからだと主張する一方、自衛隊に入隊する若者が長期的に減少し続ければ「質で補うこともできなくなるだろう」と主張している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）