2018年6月から「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が施行された。2020年の東京オリンピックを前に、日本では宿泊施設の需要が増えていて、法整備も進み民泊が注目されている。中国人投資家には、日本の民泊は、またとない商機に映っているようだが、本当に良い投資先なのだろうか。中国メディアの快資訊は18日、日本の民泊への投資が吉と出るか凶と出るかを論じた記事を掲載した。

 記事はまず、中国人の間で今・・・・

続きを読む