中国がインフラ整備などでＰＰＰ（Ｐｕｂｌｉｃ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ：官民協力事業）投資プロジェクトの活用を加速している。全国のＰＰＰ総合情報プラットフォームに登録された事業リストは、今年７月末時点までの累計で合計７８６７案件、投資総額は１１兆８０００億人民元（約１９１兆円）に達した。中国財政部が１１日に報告している。

　中国でＰＰＰは「政府和社会資本合作方式」と表記され、公共財建設とインフラ整備に活用されている。１９８０年に深センの発電所建設で適用されたことを皮切りに、徐々に広がり、ルールの整備も進められてきた。そして、２００８年北京五輪のメインスタジアム「鳥の巣」の建設などの実績によって拡大ペースに弾みが付き、政府も２０１３年からモデル事業を選定するなど、国策としてのＰＰＰ推進を明確にした。

　ＰＰＰの事業主体に地方政府が広く参画するようになると、財務部が管理するＰＰＰ総合情報プラットフォームへの登録案件が急拡大し、２０１６年６月末時点でリストアップされた案件は、９２８５件で投資総額は１０兆６０００億人民元に達した。ただ、この時点で実施段階にある案件は６１９件、１兆人民元程度に過ぎなかった。

　ＰＰＰリストの登録が巨額な投資金額に膨らんだことで、ＰＰＰが事業の採算性を無視した無計画な案件になっていないかどうかを監視する必要性を訴える声が強まった。そこで、財務部は２０１８年４月に「ＰＰＰモデルプロジェクト管理の強化に関する通知」を発表。これまでに承認した約７５０件、２兆人民元のモデルプロジェクトの中から、問題のある１７３件を通告。うち、３０件、２０００万人民元についてはＰＰＰから除外。５４件、１５８４億７０００万人民元はモデルプロジェクトからの降格を言い渡している。８９件、４８１７億９０００万元には改善要求を出した。

　問題があると指摘されたプロジェクトは、プロジェクト所在地域のＰＰＰ関連財政支出が財政予算の１０％を上回るという基準を超えた規模にあるもの。また、過去１年間でプロジェクトに実質的な進展のないものなどだった。

　財務部によると、７月末時点の登録プロジェクト７８６９件のうち、すでに３８１２件（全体の４８．５％）、総投資額６兆１０００億人民元（９８兆８２００億円）で投資契約が交わされている。このうち１７６２件が着工された。投資額は２兆５０００億人民元（４０兆５０００億円）になる。

　一方、却下したＰＰＰプロジェクトは２１４８件で投資予定額は合計２兆５０００億人民元（４０兆５０００億円）だった。財務部は、無秩序な投資を抑制し、リスクをコントロールする立場を強調している。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）