日本はこれまで中国に政府開発援助（ＯＤＡ）という形で莫大な規模の援助を提供してきた。外務省によれば、１９７９年から２０１３年までに実施した日本の対中ＯＤＡは総額で３兆円以上に達する。

　中国では日本の対中ＯＤＡそのものを知らない人も少なからず存在すると言われているが、中国メディアの快資訊はこのほど、日本はなぜ中国に３兆円以上ものＯＤＡを実施したのかと問いかける記事を掲載した。

　外務省によれば、日本の対中ＯＤＡの大半を占めていた「円借款および一般無償資金協力は新規供与を既に終了」しているが、記事は、「国際慣例に基づき、日本が中国に実施した資金の大半は有償のものであり、つまり、利子をつけて返済しなければならないものだ」と指摘し、これは日本でも中国でも誤解している人が多い点であると指摘した。

　続けて、日本が中国に莫大な援助を実施した理由は、「まず日本自身の利益のため」であるとし、中国への資金援助で日本製品が売れることになり、中国経済が発展して日中関係が安定すれば日本にとって利益となると主張。また、援助は時として「制裁」になることもあるとし、実際に中国が核実験を行った際に、日本は援助を凍結して一種の「制裁」を行ったと指摘した。

　また、日本にとって対外援助は自国の影響力を拡大する手段の１つであると主張。日本は戦後に米国の援助によって急激な経済発展を遂げる一方、米国に頭が上がらない状況となったことを指摘し、日本が中国をはじめとする国々に莫大な援助を実施したのは「自国のイメージを高め、影響力を拡大するため」であると主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）