ロシアのプーチン大統領は12日、安倍晋三首相に対して「前提なし」の日ロ平和条約締結を提案し、日本政府は「北方領土問題解決なくして平和条約締結なし」との姿勢を改めて強調する事態となった。中国メディア・東方網は13日、北方領土問題に絡めて「第2次大戦後、どうして中国は日本の占領に参加しなかったのか」とする記事を掲載した。

 記事は、「第2次大戦で日本が降伏後、連合国は議論の末日本を4つに分けて米国、ソ連、中国、英国がそれぞれ占領を行うことで意見の一致を見た。しかし、実際のところ中国は占領を断った。絶好の機会だったはずなのに、当時の中国はどうして断ったのだろうか」とした。

 そして、当初の案では英国が本州西部と九州を、中国が四国を、米国が本州中部を、ソ連が北海道と本州北部をそれぞれ占領するプランだったとしたうえで、「案が出て程なく、英国は占領を放棄した。長年の戦争で国が疲弊しているうえ、日本も焼け野原の状態で食糧不足に苛まれていたことなどから、日本を占領しても割に合わないと判断したのだ」と紹介している。

 また、四国を占領する予定だった中国も国民政府と共産党による内戦状態が継続していたことから、「将軍を派遣して日本を占領せよ」とう米国からのオファーを断り、四国を占領する権利を放棄したのだと伝えている。

 記事はそのうえで、「英国と中国が相次いで日本の占領を放棄したことで、日本をソ連に対抗する防御線との考えを強めた米国は、ソ連に日本の占領放棄を求めた。戦後の荒廃に直面していたソ連は北海道と本州北部の占領は諦めたが、『勝利者としての戦利品』を要求し、米国の反対を顧みずに断固として日本の北方四島を占領したのだった」と説明した。

 戦後の日本は連合国に一定期間占領され、一部地域を除いて1952年のサンフランシスコ講和条約で独立を回復した。連合国による占領は米国に委ねられる形で行われたが、もし、米英ソ中の4カ国が実際に分割占領をしていたら、日本やアジアの周辺地域がその後どんな経緯をたどっていったかは、想像すらつかない。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)