ネット上にはさまざまな情報が氾濫し、そのなかには不正確な情報も存在する。不正確な情報を事実確認もせずに拡散すると、多くの人が信じてまた拡散するという悪循環になるケースが多い。中国メディアの澎湃新聞は１０日、中国ネット上で囁かれている「国連が民度ランキングを発表した」という情報はデマだったと紹介する記事を掲載した。

　記事によると、中国で流れたこの「デマ」の内容は、「国連が発表した世界の民度ランキングで日本は３０年連続で世界１位だが、中国は数十年間ランキングの最下位付近を前後しており、日本と中国の民度の差は５０年から８０年もある」というものだ。中国ネット上では大きな関心を集め、数万人がこの文章を読んだという。

　これに対して中国メディアの北京日報は、国連に確認したところこのランキングは存在せず、中国を貶めるデマであると注意を呼び掛けたという。実はこのランキングに関する話は２００６年からネットで流れているが、毎年ほとんど内容は変わらず、国連加盟国数も変わっていないなど不審な点が多く、かねてから疑問の声があがっていたようだ。

　記事はさらに、ネット上には他にも事実と違う内容で日本を称賛し、中国を貶める文章があるので注意するように呼び掛けている。日本の科学技術に関して、「核心的な専売特許は世界の８割を占める」というものや、「日本の１人当たりのＧＤＰは中国の３０倍」、「日本では多くの国会議員の資産がゼロである」といった内容があるという。そればかりか、今回問題となったランキングを書いたネットユーザーは、靖国神社問題で日本を非難するのは間違っていると、中国人からしたらとんでもない主張も見られると伝えている。

　それにしても、なぜこうした文章が多く出回っているのだろうか。記事は、こうした記事を「精神日本人」の仕業と断定。中国を貶めようとしていると指摘している。動機はどうであれ、中国のネット上では間違った内容が広まり、多くの人に信じられているというのは確かなようだ。また、これを「精神日本人」のせいとしたところに、日本人に対するコンプレックスが表れていると言えるだろう。この文章が数万人もの人の注意を引いたというのも、それだけ多くの中国人が自分たちの民度に引け目を感じていることを示していると言えるのかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）