中国の沿岸幹線物流をトラック輸送から鉄道や水上輸送に切り替える「モーダルシフト」が一段と推進される。交通運輸部が策定した「運輸構造調整推進に関する３カ年行動計画」が国務院常務委員会の審議を通過し、近く公布される運びだ。

　長江と黄河という２つの大河の流域で発展してきた中国は、この大河を結び、北の北京から南の杭州をつなぐ京杭大運河を沿岸経済交通の要としてきた。ところが、内陸部の発展とモータリゼーションで、瞬く間にトラック輸送が拡大。現在の全国貨物輸送量に占める道路輸送の比率は７８％を占めるようになった。近年は環境保全の観点からも、一度により大量の荷物を運べる鉄道や水上輸送の活用が求められている。モーダルシフトは、国務院が定めた３カ年大気汚染防止プロジェクト「藍天保衛戦」（青空防衛線）の重要施策に盛り込まれた。

　運輸構造調整推進に関する３カ年計画は、北京・天津・河北とその周辺エリア、長江デルタ地域、汾河と渭河の流域にある汾渭平原を主な対象に設定。その上で、コモディティ貨物輸送の「道路→鉄道」、「道路→水運」を進める内容だ。

　２０２０年までに、全国の鉄道貨物量を１７年比で１１億トン（３０％）増やす。北京・天津・河北で４０％、長江デルタで１０％、汾渭平原で２５％ずつ増量していく。また、水運貨物量は１７年比で５億トン（７．５％）の増加をめざす。一方、沿海港湾のコモディティ貨物道路輸送量を４億４０００万トン減らすことが目標。

　これらの目標を実現するために、今年から全国規模で（１）鉄道輸送能力の引き上げ、（２）水運システムのレベルアップ、（３）道路貨物輸送体制の見直し、（４）複合一貫輸送（マルチモーダル）の導入、（５）都市グリーン配送の推進、（６）各輸送手段間の情報資源統合――の６大行動を展開する。

　中国の物流システムは、足元で道路輸送の比率が極端に高い不均衡な構造だ。全国貨物輸送量に占める道路輸送に比率は０８年の７４％から１７年に７８％へと拡大した。半面、鉄道輸送比率は１３．２％から７．８％に低下している。１７年の鉄道貨物輸送量が０８年比で１１％増加したのに対し、道路貨物輸送量は９１％も拡大した。道路貨物の輸送量の拡大には、中国で発展が著しいＥＣ（電子商取引＝ネット通販）の拡大がある。

　なお、日本の国内貨物の輸送比率は概ね、自動車が５０％、内航海運４５％、鉄道５％という比率になっている。ＥＣ市場の拡大で宅配便の取扱量が大きく伸びているのは、日本にもあてはまる。京杭大運河は、すでに水量が減少するなどによって北部では北京－天津の短い区間のみしか活用できないが、南は済寧から杭州まで利用可能。これまで２つの大河の支流や黒龍江などの多くの河川や様々な運河によって水上輸送の動脈を作ってきた中国では、水上輸送の活用がもっと進んでもよいだろう。（写真は現在も活用されている京杭大運河。写真提供：１２３ＲＦ）