少子高齢化が深刻な日本。政府も対応策を次々に打ち出しており、安倍晋三首相は2018年5月に開かれた人生100年時代構想会議で、65歳を超えても働き続けられるような制度の検討を厚労省に指示した。日本よりも少し遅れて少子高齢化の波が押し寄せるのが確実な中国では、日本のこうした対策を大いに参考にしているという。中国メディアの快資訊は10日、65歳以上でも働けるこの制度の構築は「中国の明日なのか」と題する記事を掲載した。

 記事はまず、人生100年時代構想会議のなかで、現状の高齢者は「知的能力も高く、65歳以上を一律に高齢者と見るのはもはや現実的ではない」と指摘し、65歳以上でも自由に働ける場所を提供するべきだとの提言があったことを紹介。同時に年功序列を無くすことで誰もが自由に働ける環境が実現するとしている。

 記事は、日本がそれだけ厳しい状況になっていると指摘している。日本の人口はすでに減少段階に入ったことは周知の事実だ。記事は、日本の現状と対策を悲観視しているが、中国は日本を反面教師として何を学べるのだろうか。

 記事によると、学べることは「日本よりも厳しい問題に直面する」ということだけだという。日本の場合すでに先進国になってから「失われた20年」に突入したのでまだ良かったが、中国はいまだに開発途上国というところが大きく異なると記事は指摘した。

 さらに、日本は「健全な社会保険システムを構築した」はずだが、現状は財政的に厳しいと分析。中国には問題が山積しており、地域の格差、不動産価格の高騰、物価上昇、収入の格差、階級格差などを考えると「日本よりも厳しい」と繰り返し伝えた。一人っ子政策を廃止したが、出産が増えたのは農村部だけで、打開策としては期待できなさそうだとも付け加えている。

 記事は、日本は中国の反面教師となっていると指摘しているが、日本以上に急速に高齢化が進む中国はより厳しい状況になるに違いない。日本も中国の良い手本となれるような、効果的な対策を期待したいところだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)