中国では毎年9月10日は「教師の日」とされ、教師に対する感謝と尊敬の気持ちが表現される。中国メディア・東方網は11日、日本には中国のような「教師の日」はないものの、農村における教師の福利厚生や教育の充実ぶりは中国よりも優れているとする記事を掲載した。

 記事はまず、中国には現在農村で教鞭をとる教員が約330万人いるが、低い給料、負担の大きい仕事、閉ざされた環境といった苦悩を抱え、多くの人材が都市部へ逃げて行ってしまうと紹介。一方で「日本の学校を見学した人は驚くのだが、辺鄙な農村の学校にもプールや音楽室、器具が揃った実験室、図書館、コンピューター教室が揃っているのだ。これは、日本の経済力をある程度示すものであるとともに、日本の政府や地方自治体、学校、教員が僻地の教育に共に努力してきた結果なのだ」と説明した。

 そして、かつては日本でも都市部と農村部の経済的文化的格差が激しく、教員が赴きたがらない現象が起きていたが、日本政府が「へき地教育振興法」を制定して僻地に赴任する教員の住宅や福利厚生の充実を図り、大都市と農村における教員の待遇がほとんど同じ状況にまで変化させたと解説している。また、公立学校の教員は各自治体の範囲でローテーションが行われており、この制度が学校間の教師の質の均質化に寄与していると伝えた。

 さらに、児童数が減少する僻地の児童や生徒への教育について、日本でも中国同様1人の教師が複数の学年を担当する複式学級制度が存在すると紹介。一方で「中国と異なるのは、日本では1年生を含む連続した2学年学級の児童数は8人未満、1年生以外の連続した2学年学級の児童数は16人未満というルールがあることだ」とし、教員に過度の負担が掛からないよう考慮されていると説明した。

 記事は、「いじめや学習競争が存在する都会の学校に比べ、日本の保護者が自然に囲まれた僻地の小規模な学校に魅力を感じるケースが増えている。日本では、法律のサポートの下で農村の学校や教員を弱みから強みへと変えたのだ」と結んでいる。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)