中国では年間20万人もの子どもが誘拐されているという。ある日突然、子どもがいなくなってしまった親たちは懸命に子どもの捜索を行うが、無事に発見できるケースは非常に稀だと言われている。誘拐された子どもたちは売り飛ばされたり、重労働を強いられたりすることが多いようだ。

 中国メディアの快資訊はこのほど、中国で多発している人身売買や児童誘拐について「日本ではほとんど存在しない」ことを指摘し、多くの中国人は日本について快く思っていないかもしれないが、「たとえ日本であっても、学ぶべき点があれば学ぶべきである」と主張している。

 記事の中国人筆者は歴史問題などを理由に、日本に対して否定的な感情を抱いているようだが、「たとえ日本が嫌いであっても、日本には中国が学ぶべき点が数多く存在するのは事実」であると主張。日本では児童誘拐の件数は年間100件もないのに対し、中国では最低でも年間20万件に達し、子どもを無事に取り戻せる確率は1万分の1にも満たないと指摘し、「中国は人口が多いから児童誘拐が多いのではない」と主張、児童誘拐が少ない日本から学べることはあるはずだと論じた。

 続けて、中国の刑法では児童誘拐を行った場合は5年以上10年以下の懲役および罰金に処されるとしたほか、悪質な場合は死刑および財産没収となる場合もあることを紹介する一方、日本では児童誘拐だけで死刑になることはないため、児童誘拐を行った者に対する刑罰の重さという点では中国の方が圧倒的に重いと指摘した。

 一方、誘拐された子どもを「買う側」に対する刑罰については、中国では軽いのが現状だと指摘。日本では誘拐された者を収受した側も重い罪に問われるが、中国の場合は誘拐された子どもを買っても「3年以下の懲役」と罰が軽いことを指摘。つまり、中国では誘拐された子どもを買いたいという人がいて、罪も軽いために、誘拐がなくならないのではないかと伝え、日本のように誘拐された者を収受した側も重い罪に問うべきであるとの見方を示している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)