中国でも近い将来、高齢化が大きな社会問題となることが予想されており、そのための対策が急がれている。中国メディアの今日頭条はこのほど、「日本の人口危機に対する対策は、世界中のモデルになるかもしれない」という記事を掲載し、日本が人口減少に対してどのような対策を講じているのかを紹介している。

 記事はまず、現在の日本の人口は1億2700万人ほどだが、2050年までに1億500万人ほどに減少し、その後もさらに減少していくと見られていると紹介。日本の人口減少の理由の1つが少子高齢化だとし、人口減少に伴い労働力が不足し、そして国内市場の縮小といった深刻な問題を引き起こすと指摘した。

 では、日本は人口減少に対してどのような対策を取っているのだろうか。記事は、「移民」と「出生率の上昇」を紹介。「移民」について記事は、人口減少に歯止めをかけることはできるかもしれないが、根本的な原因の解決にはならないことに加え、治安の悪化なども懸念されるため、日本は米国やカナダのような移民国家になることは不可能だと強調。大量の移民を受け入れることは政治家にとって「極めて大きなリスク」となるため、これは非現実的な方法であると論じた。

 それゆえ、日本にとっては「出生率の上昇」が最も有効な対策であると主張。人口を長期的に安定させるためには合計特殊出生率が2以上が必要だとしながらも、先進国の多くで少子化が進んでいることから分かるとおり、「少子化対策は非常に難しいこと」だと指摘した。だが、日本では出生率の上昇に向けて、育児に対する補助や企業に育児休暇を取りやすくするなど、さまざまな対策を行なっていることを紹介し、日本の対策はまだ奏功していないが仮に成功すればその事例は世界中の国にとって参考になるだろうと論じた。

 今後、中国でも少子高齢化が大きな社会問題となっていくことが予想されている。長く続いた一人っ子政策はすでに撤廃されたものの、出生率は上昇していないのが現状だ。中国でも日本同様、対策が急がれている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)