かつては中国の白物家電や携帯電話市場で大人気だった日本メーカー。しかし、最近では日本メーカーの製品をあまり見かけなくなっており、そのためか日本経済は衰えたというイメージがあるようだ。中国メディアの今日頭条はこのほど、「日本企業は落ち目なのか」と題した記事を掲載した。

 記事はまず、日本の大手メーカーの製品を中国で見ることがなくなったにも関わらず、こうした大手メーカーが「倒産したという話を聞かないのはなぜか」という素朴な疑問を提起している。

 記事は、生産性の高い企業の足を引っ張り、赤字が続いていつ倒産してもおかしくない日本の会社がつぶれずに残っていると指摘。倒産しないということは、日本企業は落ち目に見えて「実はそうでもない」ことになるが、それはなぜだろうか。

 記事は考えられる理由として、「年功序列」と「人口危機」、そして最も大切なこととして「匠の精神」の3つがあるとしている。高い技術力を誇る職人は、赤字が続いても頑張る企業にとっては頼みの綱となっているのだという。また、人口減少により「ロボット分野の研究開発が進んだ」と記事は分析。ハイテク企業は国の補助を受けられるほか、今の日本社会では安い価格でレベルの高い人材を確保できるため、「経済衰退というのはかなりの程度見せかけの現象」にすぎないと論じた。

 つまり、記事の中国人筆者に言わせれば日本は「経済が衰えているように見えるのを逆手に取り、これをチャンスにこっそり発展している」ようだ。そのため、「日本企業が衰えているというのは勘違い」の部分もあり、見える部分だけで騙されないようにと注意を促している。中国が危機感を抱くというのはそれだけ日本企業の実力を認めているということなのだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)