中国メディア・東方網は28日、中国では今や当たり前となっているモバイルアプリによるライドシェアが日本で実現できない理由について「このサービスに潜む危険に早々に気づいていたからだったのだ」とする記事を掲載した。

 記事は、米国の配車アプリサービスUberが3年かけて日本へ市場の進出を試みたものの失敗に終わり、中国最大手の滴滴出行も日本でのサービスが遅々として進まない状況であると紹介。「なぜ中国では爆発的な成功を収めたサービスが、日本では全くうまくいかないのか。そこには日本と中国における行動原則の違いがあるのかもしれない。柔軟な考え方でとりあえずやってみようとする中国に対して、日本は頭が固く、何事もルールを守ろうとするのだ」とした。

 そして、日本ではタクシー業務はほとんどが会社経営であり、しかも、その参入の審査は厳しいと指摘。また、運転手は会社員として会社から業績に応じて給料が支払われるため、故意の乗車拒否が少ないとした。さらに、個人経営ができる個人タクシーの制度もあるものの、長い乗務経験と無事故無違反の記録が必要だと説明している。

 そのうえで、このような厳しい日本のタクシー業界に「営業許可証なしで乗客を有料輸送できてしまう配車サービスが入れば、白タク業者が『合法的』に乗客を運ぶ現象が後を絶たなくなり、秩序が守れなくなる可能性がある」と伝えた。

 一方で、中国ではその寛容さと柔軟さが新たなサービスを次々と成功させており、滴滴出行も莫大な利益を獲得するに至ったものの、日本のように運転手に対する厳しい資格がないことにより「消費者の安全が保障されない状況に陥っている」と指摘。今年5月には続いて数日前も女性利用客が車内で殺害される事件が発生したと紹介している。

 記事は、「もしかしたら、日本が配車サービスを禁止しているのは、早々にこのような『柔軟』な経営モデルがもたらす危険を認識したからなのかもしれない。かたや中国人は、経済を推進するために自らの安全を軽視することを選んだのである」と結んだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)