日中韓の東アジア3カ国は、政治、経済、社会の各分野でそれぞれ大きな問題や課題を抱えているが、3カ国いずれにも当てはまる深刻な問題も存在する。それは、急速に進む高齢化だ。なかでも日本の急速な高齢化がしばしば中国国内でクローズアップされるが、韓国は日本をはるかに上回るペースで高齢社会に突入していることが明らかになった。中国メディア・環球網が27日報じた。

 記事は、韓国統計庁が27日に発表した「2017人口住宅総調査」で、韓国の65歳以上人口の割合が14%を超え、日本よりも「高齢化社会」から「高齢社会」への移行期間が7年も短い超ハイスピードで高齢社会に突入したことが明らかになったと紹介した。

 国連の高齢社会に関する定義によれば、65歳以上の人口が総人口占める割合が7%を超えると「高齢化社会」、14%を超えると「高齢社会」、21%を超えると「超高齢社会」となる。

 昨年11月1日現在の韓国の総人口は5142万人。今回の調査では65歳以上の人口が711万5000人で、総人口の14.2%を占めた。韓国は2000年に65歳年齢人口の割合が7%を初めて超えており、17年で「高齢社会」へと移行したことになる。一方、世界でも急速に高齢化が進んでいるとされる日本が「高齢化社会」に入ったのは1970年で、94年に「高齢社会」に入るまで24年かかっていた。

 記事によれば、韓国では15-64歳の生産年齢人口が昨年初めて減少に転じ、0-14歳の人口も2016年に初めて65歳以上人口を下回り、その差がさらに開いている状況だという。

 現在、日本ではすでに65歳以上人口の割合が30%近くにまで達する超高齢社会に入っており、現状では韓国の高齢化の度合いは日本に比べてはるかに低い。しかし、日本を凌ぐペースを食い止めなければ、韓国もあっという間に「超高齢社会」を迎えることになるだろう。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)