世界の工場と呼ばれた中国。現在も中国の製造業は世界的に大きな影響力を持っているが、人件費や不動産の上昇によってコスト優位はすでに失われつつある。中国政府は2025年までに製造業の高度化を実現するロードマップを打ち出し、品質向上をはじめとする高度化に取り組んでいるが、果たしてこれは成功を収めることができるのだろうか。

 中国メディアの快資訊は24日、中国と同じように製造業が国の基幹産業である日本と韓国は20年で高度化を実現したのに対し、中国は30年かかってもまだ高度化が終わらないと論じる記事を掲載した。

 記事は、日本が1960年代から80年代にかけて製造業の高度化を実現し、世界的に「日本製品は高品質」という評価を築くに至ったと紹介。また、韓国は70年代から90年代にかけて高度化を達成し、製造業の競争力が飛躍的に高まったと指摘する一方、中国製造業は未だに高度化を果たせていないと論じた。

 続けて、中国にもスマートフォンのように世界的な競争力を持つ分野は存在するものの、スマホにとっての基幹部品であるCPUやメモリーなどは依然として輸入に依存しているのが現実であり、「中国製スマホが世界をリードしているというのは見せかけであり、基幹技術がないというのが現実である」と主張した。

 さらに、日本にはソニーやパナソニック、日立、NEC、キヤノン、トヨタ、ファナックなど名だたるメーカーが存在し、韓国にもサムスンやLG、現代といったメーカーが存在するが、「中国には優れたメーカーは数えるほどしかない」と強調した。

 また記事は、中国経済がいくら繁栄しても「それは主にインターネットや不動産が牽引しているもので、製造業から優れた競争力を持つ企業が出てこない」と指摘。フォーチュン誌が年に1回発表している企業番付「フォーチュン・グローバル500」には中国企業も多数ランクインするようになったが、その大半は製造業以外の企業であり、同時にその多くが国有企業であると指摘し、中国経済が発展しても製造業の競争力は世界水準にはないのだと論じた。(編集担当:村山健二)(写真は広東省広州市。提供:123RF)