２０１８年１０月からミャンマーは、日本人観光客のビザ免除を実施することになった。ミャンマーの観光産業を一層促進していくことを目的とし、今回は日本と韓国の２カ国が対象となっている。まずは試行期間として１年間実施し、一定の効果が見られた場合は継続してビザ免除を行う方針だという。

　これにより、日本人にとってミャンマー旅行はより身近になると思われるが、中国人にとっては面白くないことのようだ。今回中国人には、ビザ免除ではなくアライバルビザが与えられることになった。中国メディアの快資訊は１３日、「ミャンマーは恩を忘れたのか」とミャンマーを非難する記事を掲載した。

　記事の言う「恩」とは、近年において「多くの支援をしてきた」ことだという。記事は「非常に貧しくて経済が遅れているミャンマーは、中国がなければ立ち行かない」と主張。ミャンマー経済は観光と貿易頼みだが、観光客の多くは中国人であり、主な輸出品目であるヒスイ、木材、果物の輸出先もほとんどが中国で、「中国人が旅行に行かなかったらどうなるか分かっているのか」、それとも「ヒスイを売らない準備ができたのか」と強い調子で批判した。

　そのうえ、戦時中は侵略してきた日本軍からミャンマーを守るのに１０万の軍を派遣した「恩」もあると主張。かつて侵略した日本に対してビザ免除をするのに、恩人である中国にはしないというのはどういうことかと怒りを露わにし、ネットでも同様のコメントが見られることから、これはただの個人的意見ではないとしている。

　記事では、同時にビザ免除になった韓国人には触れていない理由は分からないが、いずれにせよ日本寄りの国や地域に敏感になっている中国の傾向が感じられる。ミャンマーは、ただでさえ国民感情が親日であり、ここ数年さらに日本との距離が縮まり中国離れが進んでいる。記事からは、中国人のミャンマーに対する相手を見下した恩着せがましい態度が色濃く感じられるが、本当に距離を縮めたいなら、脅迫めいた言動はむしろ慎むべきではないだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）