日本経営管理教育協会が見る中国 第528回 ――下崎寛

 中国共産党習近平国家主席が「一帯一路」政策を2013年に提唱し、明、清の時代のように漢民族が世界のリーダーとなる中華思想を目指している。

 いわゆる、中国西部と欧州を結ぶ陸ルート(一帯)の「シルクロード」と中国沿岸部と東南アジア-中東―アフリカ-欧州の海上ルート(一路)の「シルクロード」を構築しようとしている。

 確かに、現在の世界のパワーバランスは、アメリカを中心としたアングロサクソン族の中心とした世界から、人口、地理的優位性からアジア中国の時代に移行する流れがみられる。

 アメリカのトランプ大統領においては、中国に世界のトップの座を取られまいとして、最近では、貿易戦争を仕掛けて、中国を潰そうとしている。1980年のジャパンアズNO.1の日本の時と同じように、アメリカは、地政学的にアメリカを超えてトップになりそうな国を潰すことに注力する。

 日本では、中国の「一帯一路」や中国のアジアインフラ銀行「AIIB」に参加するかしないかが大きな問題となっている。

 賛成派は、日本は対米一辺倒から脱却して、アジアのリーダーとして、中国と協力して「一帯一路」、「AIIB」に積極的に参加すべきだとする意見である。

 反対派は、「一帯一路」は中国フーストであり、中国の新経済植民地主義ではないかとの危惧を持ち、日本独自の「自由で開かれたインド太平洋構想」で日本がリーダーとして主導すべきとの意見である。

 いわゆる、リーダーシップの取り合いになっている。

 最近の中国は、中国では唯一の株式会社中国共産党として経営権を独占し、資源確保をベースに、海外輸出で稼いだ資金をアフリカやカンボジア等に支援を強化している。進出した国においては、当初は低利で融資をし、港湾、鉄道等のインフラを中国人の労働者を使い、中国人村をつくり、借入金が返済不能とみるとそのインフラ施設を無償にて確保する植民地政策である。

 その現況をみて、第2次大戦の日本を思い出す中高年は多いのではないだろうか。いわゆる「大東亜共栄圏」構想である。

 その思想は、日本を指導者として欧米勢力をアジアから排斥し、日本・満州国・中華民国を1つの経済共同体とし、アジアの広域な政治的・経済的な共存共栄を図る政策であった。実質は、欧米の植民地主義に対抗して日本の植民地主義を目論むことであったが挫折した。

 このように、日本においては、先の大戦のトラウマがあり、「一帯一路」に参加することに躊躇する理由がある。また、韓国はじめ東南アジアの諸国も先の大戦のトラウマにあり、日本が「一帯一路」のような政策を提唱すれば、中国、韓国、東南アジアから大反対されるであろう。

 そこで、過去の問題も踏まえ、現在の中国の「一帯一路」については、中国ファーストではなく共存共栄の精神を見せる必要がある。(写真は、ウズベキスタンイスラム寺院。提供:日本経営管理教育協会)