不動産バブルが生じていると指摘されて久しい中国。不動産価格は一般庶民にはすでに手が出せないほどにまで高騰しており、なかには不動産バブルの崩壊を懸念する声が存在するのも事実だ。

 中国メディアの快資訊はこのほど、過去に不動産バブルが生じた日本と現在の中国が置かれた状況を比較しつつ、「中国の不動産バブルはかつての日本のように崩壊してしまうのだろうか」と疑問を投げかける記事を掲載した。

 記事は、1990年代前半における日本のバブル崩壊前の日本と今日の中国には相似点が少なからず存在すると指摘。日本が急激な経済成長で米国に迫ろうとしていたこと、貿易面で米国と軋轢が生じていたことなどがその例であるとし、たとえば、多くの中国人は「中国の不動産バブルは将来的に日本と同じように崩壊に至り、中国経済も崩壊する道を辿るのではないか」と懸念していると指摘した。

 続けて、日本は不動産バブルの崩壊を身を以て体験した少ない国の1つであるとし、日本人から見ても「中国の大都市の不動産価格は高すぎる」と映っていると紹介。北京市や上海市などの平均不動産価格は一般的な家庭の平均所得の20ー35倍以上となっており、これは日本のバブル期の水準を超えているとし、高すぎて買い手がつかないほどになったら待っているのは暴落だけという見方があることを紹介した。

 中国の不動産バブルが崩壊すれば、世界経済に与える影響は甚大だ。中国では「都市化率」に余裕があることから、まだ不動産価格の暴落はないという論調も見受けられるが、中国経済の成長率が徐々に低下していることや少子高齢化が進んでいることは懸念事項と言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)