中国メディア・東方網は3日、「日本は世界の大国なのか、それとも強国なのか」とする記事を掲載した。日本語で「大国」というと、その規模の大きさだけではなく、強みを持っている、確かな実力を持っているといったニュアンスになるが、中国語では規模が大きい国は「大国」、そこに強さも備えている国は「強国」と使い分けられる傾向にある。記事は今の日本が「大国」、「強国」のどちらであるとの見方を示しているのだろうか。

 記事は、「みんな往々にして『失われた20年』という言葉を用いて日本の衰退と没落を証明したがっている。『失われた20年』とは1991年から2010年までの20年で、1980年代後半に盛り上がった不動産と株式市場のバブルがはじけ、日本経済に断崖から飛び降りる如くの急落が発生した時期だ。前半10年間、日本の年平均GDP成長率は+1.4%だったが、後半の10年は1%以下にまで落ち込んだ。そしてこの時期、日本は長期にわたるデフレに陥ったのだ」と紹介した。

 しかし、記事によれば、この20年間で日本の経済構造はより健全化し、国民の生活の質もいくらか向上したという。その例として、労働の質の向上を挙げている。「日本はかつて先進国の中で平均労働時間が最長の国で、1990年の月の平均労働時間は171時間だった。しかし、祝日の増加や有給取得の推進などにより、2013年には149時間にまで減った。労働時間の減少は余暇の時間を増やし、生活の質が高まるとともに、労働生産性の向上ももたらした。これにより、労働力の減少が経済に与える影響を補っているのである」と論じた。

 そのうえで「日本は依然として強国だ」と指摘。世界のあらゆるハイテク企業は日本の高精度な設備や部品、ソリューションプランがないとやっていけないこと、2000年から2016年までに米国に次いで世界で2番目に多いノーベル賞受賞者を出したこと、そして、世帯平均の金融資産が2015年現在で1810万円で1990年に比べて34%増加したことを理由として列挙した。

 記事は、「日本は失われた20年を経験したが、種々の状況を見てみると、日本はなおも世界の強国の1つである。日本の経験に学び、日本のようなバブル経済を避けることができれば、われわれは必ずやあらゆる面で日本を超えることができるだろう」と結んでいる。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)