中国のマンションでは警備員が常駐しているケースが多く、団地のような集合住宅であればそのエリア全体を囲む「柵」が設置してあり、出入り口にはやはり警備員がいるのが一般的だ。

 日本では管理人が常駐しているマンションはあっても、警備員が常駐するマンションは決して一般的ではなく、柵が設置してある住宅地も少ないと言える。中国メディアの快資訊は22日、日本の集合住宅は中国と違って「そのエリア全体を囲むような柵が存在しない」と伝え、その理由を考察している。

 記事は、日本でもかつては豪華な個人宅などでは家を囲む柵が設置されているケースがあったと紹介する一方、近年は柵のない家や集合住宅がほとんどだと紹介。だが、日本の集合住宅では柵がなくて「どうやって安全を確保しているのだろうか」と疑問を投げかけつつ、日本での防犯対策を紹介した。

 日本ではもともと中国ほど空き巣や窃盗が多くないという事情もあるが、記事は「マンションなどでは管理人がいるロビーを設け、すべての住民がロビーを通る設計にすることで、防犯につなげている」と紹介。それでも日本のマンションの管理人は比較的年配であることも多く、やはりもともと治安が良いため、中国のように防犯に力を入れる必要性が薄いことを指摘した。

 中国でも最近は柵が不要なのではないかという議論が浮上しているが、日本の住宅のように柵がなくなるまでには長い時間がかかるだろう。中国の住宅地に柵が存在するのは、家の安全性と秘匿性を重視する中国の建築文化の表れであるようだが、都市部では発展に伴って土地不足が顕著となっており、住宅地を取り囲む柵を取り壊せば、もっと余裕のある都市開発ができるという意見もある。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)