中国メディア・中国社会科学網は23日、日本の科学技術イノベーション発展モデルから、中国が学ぶべきものについて論じた記事を掲載した。

 記事によれば、日本は「後発国が先進国を追い抜き、飛躍的な発展を実現する成功例」として学ぶべき点があるとのこと。「19世紀末に日本が成長を実現したのは、国内外のさまざまな要素や一定の歴史的条件がそれぞれ作用した結果であり、外来技術のローカル化と人材育成が日本台頭のカギだった」としている。

 そして、イノベーション能力の発展を実現すべく日本が取り組んできた努力について、3つのポイントを挙げている。1点めは、効果的なモデルの構築だ。「日本は米国、西ヨーロッパから技術を取り込み、それを消化吸収して再イノベーションを実現し、急速に世界の先進技術レベルとの距離を縮めた。本国の特徴にマッチした、学び、取り込み、模倣、イノベーションなどのステップを踏む発展の道を歩んできたのだ」と説明した。

 2点めは、大企業がイノベーションの主体となっている点を挙げている。「これが日本のイノベーションモデルにおける鮮明な特徴だ。経済不振の中でも企業は研究開発への投資を保ち続けてきた。日本の研究開発体制はずっと民間主導型であり続けており、研究費の負担額を見ると企業のほうが割合が高い。大多数のイノベーションの成果は、大企業によるものなのだ」としている。

 3点めは、大企業主体のイノベーションに政府が積極的に関与している点だ。「大型の科学技術プロジェクトの多くは、政府が直接関与するか、産官学協同によるものなのだ。日本政府は一連の制度や法規を出し、協同研究活動を指導、推進しているのである。産官学の協同を通じ、外来技術と自国の技術の融合を促し、技術イノベーション成果の産業界への移転を推進して、技術分野における日本の国際競争力を高めている」と論じた。

 目先の利益に固執することなく、長期的な視点を持ち、外から取り込んだ技術を十分に研究して自分の物に変え、そこから、新たな技術やアイデアを生み出していく。その過程に近道はなさそうだ。2次元バーコードを用いたモバイル決済などは、中国式イノベーションの典型例と言えるだろう。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)