中国の通信キャリアは、「中国移動（チャイナモバイル）」、「中国聯通（チャイナユニコム）」、「中国電信（チャイナテレコム）」の３大キャリアに集約されている。ちょうど、日本のＮＴＴドコモ、ａｕ（ＫＤＤＩ）、ソフトバンクの３社が市場を押さえている姿に似ているが、日本では、ここに新たなプレーヤーの参入が取りざたされているものの、中国では一層の集約化・巨大化が進む見通しだ。米系中堅証券のジェフリーズ証券が発表したレポートに呼応するように、中国メディアが相次いで再編を匂わせるような報道をしている。

　ジェフリーズ証券の最新リポートで、米中の貿易摩擦やそれを背景とした中興通訊（ＺＴＥ）への制裁騒動を受け、中国政府が通信キャリアの競争力を向上させるために、大型再編を行う必要性を感じているとの見解を示した。ＺＴＥは米国が実施したイラン・北朝鮮への禁輸措置に違反したとして米国企業との取引を４月から停止させられる制裁を受け、主力であるスマートフォンの製造ラインが止まってしまった。１８年６月中間期決算では、制裁解除のための罰金１０億ドル（約１２００億円）と工場停止に伴う損失を合わせて最大９０億人民元（約１５００億円）の純損失を計上する見通しだ。

　ジェフリーズ証券は、通信キャリアの競争力を向上させ、外部環境の変化に対応し得るだけの実力を持たせる必要性を当局が痛感し、政府主導の業界再編を検討する可能性を指摘している。そのレポートで、中国電信と中国聯通が合併する可能性が高まっていると分析している。

　現在の３大キャリアの中で、携帯電話市場のシェアは中国移動が頭抜けて大きく、中国聯通と中国電信は２社を合わせても中国移動には敵わない。たとえば、携帯契約者数は、中国移動の８．９億人に対し、中国聯通が２．８億人、中国電信が２．５億人だ。うち、４Ｇの契約者数は中国移動が６．５億人、中国聯通が１．７億人、中国電信が１．８億人と一段と水をあけられる。業界は現在、５Ｇインフラ整備が進んでいるが、先行する中国移動に対し、中国聯通と中国電信の遅れが指摘されている。

　また、中国電信は７月１９日、総経理の劉愛力氏が退任すると発表した。劉氏は、２０１７年９月に中国移動から中国電信に異動してきたばかりだ。この劉氏は、同じく国有企業である中国郵政集団公司の総経理に就任する。そして、玉突き形式で押し出された郵政集団総経理の李国華氏は、中国聯通の総経理に就任する。

　中国では、国有企業の統合など大規模な業界再編が実施される前に、幹部を入れ替えるケースが多い。第３世代（３Ｇ）携帯電話ライセンスの発給を控えた２００８年には、通信会社６社を現在の３大グループに集約する再編が実施された。今回、中国電信や中国聯通のトップの異動も、再編へ向けた手続きの一環と受け止められている。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）