記事は、厚生労働省が国際的な基準をもとに設定した貧困ラインが、世帯年収１８０万円となっていることを紹介。「年収が１８０万円に満たなければ貧困者となるのだが、１８０万円もあれば十分ではないのか、中国なら十分やっていける、と思う人がいるかもしれない。しかし、物価レベルの高い日本ではこの金額では全然足らないのだ」とした。

　そのうえで「日本の貧困者には主に２つの層がある」と指摘。１つめはひとり親家庭、特に母子家庭であるとし「結婚して子を産み、家庭に入った主婦が、離婚などによってひとり親になることで、仕事をせざるを得なくなる。子の面倒も見る必要があるため、商店の店員などのパートタイムでしか働くことができず、月収が１０万円前後となってしまうのだ」と説明している。

　また、２つめの層はホームレスであるとし、その大部分が男性であると紹介。「日本では仕事を得るには固定の住所や電話番号、銀行口座が必要になるため、住所不定のホームレスが職に就くのは難しい。日雇いや各種資源の回収、駅などで雑誌を拾って売るといった行為により微々たる収入を得るのがやっとだ」と伝えた。

　記事は一方で「特筆すべきは、日本では貧困支援のボランティア精神に満ちていることだ。年末になると、ボランティア組織がホームレスの集まる駅や公園に赴き、炊き出しを行って一緒に新年を迎えるのだ。また、ホームレスへの支援だけではなく、支援サイトを立ち上げて貧困世帯に物資を送る活動をしている団体もある」と紹介している。

　そして、「日本は団結力のある国だと言わざるを得ない。彼らは自分たちの行動によって温かい社会を構築しているのだ。この点については、賞賛に値する」と評した。

　独身世帯やひとり親世帯の増加に伴う、日本社会における貧困の問題はますます深刻化している。年老いた親の介護で仕事ができず、生活苦に陥っている人も少なくない。記事は「賞賛に値する」としているが、社会全体がもっと貧困に苦しむ人びとに目を向ける必要があるのではないだろうか。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）