中国メディア・東方網は11日、深刻な高齢化社会を迎えて社会におけるシニア層の活用が求められる中、日本におけるシニア起業の取り組みが参考になるとする記事を掲載した。

 記事は「起業やベンチャーという言葉は、若者にふさわしいと考える人がいる。しかし近年では、シニアの起業も決して珍しくなくなった。ネット上で検索すれば数多の高齢者が起業に成功した事例を見つけることができる。今後、起業の道を歩む高齢者はますます多くなるだろう」とした。

 そのうえで、「先進国ではシニアの起業を奨励している。先進国では高齢者たちが生き生きとした生活を送っており、ボランティアをしたり、再就職したり、新たに商売を始めたりするのだ」とし、なかでも日本の状況に注目。「中小企業庁が発表した調査報告で、2015年に起業した人の約3分の1が60歳以上の高齢者だったことが明らかになった。30年前はわずか8%だったという。急激な高齢化に伴う労働力不足の問題に対応すべく、日本でも大々的にシニアの再就職や起業が奨励されており、特に、シニア起業については専門に『起業補助金』が設けられているのだ」と解説した。

 また、同じように高齢化社会を迎えている韓国でもシニア起業が活発化していると指摘。昨年韓国で経済活動に従事した20代が406万3000人だったのに対して60歳以上の従事者が421万人と急増、初めて20代を上回ったとした。その一方で、韓国のシニア起業の背景には「60歳以上で受け取れる年金月額平均が最低生活標準の3分の1に満たないという、先進国中で高齢者の貧困が最も深刻という現状がある」と伝えている。

 記事は、「高齢化が加速し、労働力が減るなかで、シニア人材の起業を奨励する方法は、高齢者の人材資源を発掘するうえで参考になる。われわれは他国の経験から学び、シニア起業の奨励を強化すべきだ」と結んだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)