中国メディア・東方網は11日、日本の「働き方改革」は、残業文化を変えることができるのだろうかとする記事を掲載した。

 記事は「安倍晋三首相が働き方改革関連法を力で成立させた。その趣旨は労働時間の制限と、正規雇用と非正規雇用との賃金不均衡是正にある。この法案の成立は、約20%の日本企業従業員が毎月80時間を超える残業をしており、日本人の家庭生活や社会全体に影響を及ぼしているという現実を認めるものだ」と紹介した。

 そのうえで、「しかし、過労死者の遺族を含め、多くの人が法案の成立に失望している。残業時間に制限を設け、規定に反する企業への懲罰措置を規定する一方で、労働時間の枠を外したエキスパート制度を取り入れたことで、規制の効果が明らかに削がれてしまうと考えるからだ」としている。

 そして、「安倍政権による働き方改革が相対しているのは、戦後何代にもわたる日本人による過度の労働が、日本経済の飛躍的発展を実現した秘訣の一部だということだ。この文化を変革すれば、災難を招く可能性もある。そして、日本の企業が持つ慣習は極めて強く、新法はその強大な慣性をひっくり返さなければならないのだ」と指摘した。

 一方で、「日本はすでに多くの面においてしっかり準備をしており、一連の改革が効果を生むとの見方もある。若い日本人が上の世代とは異なる期待を持って職場に入る。しかも、労働力不足は徐々にこれまで不足していた激励措置や労働力の流動性を生むことになる。日本企業が生きるためには、正規にしろ非正規にしろこれまでにない方式で従業員を吸い寄せる必要がある。労働時間の短縮は、その中で企業にとって最も低コストな手段かもしれない」と論じた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)