日本で先ごろ、ソーシャルレンディング(P2P融資)最大手のmaneoマーケットに証券取引等監視委員会から金融庁に対し行政処分の勧告が出されたところだが、中国では、P2P融資プラットフォームが、管理当局の調査などのために運営停止に追い込まれる事業者が続出し、「惶恐六月」(6月の恐怖)と言われるほど業界が大きく揺れている。中国ではスマホ決済の進展が日本以上に進み、個人の信用力をポイント化する信用スコアが広がり、P2P融資が進めやすい環境にある。P2P融資を提供している事業者数が全国で1800社以上といわれる中、今年6月までに323サービスが停止され、うち6月には80が閉鎖されたという。

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