福祉の手厚い国と言えば北欧の国々がすぐに思い浮かぶが、中国と比べると日本も福祉制度はよく整っていると言えるようだ。中国メディアの快資訊は3日、日本は社会福祉の手厚い国であり、国民は多くの手当や補助金を受けることができると紹介する記事を掲載した。

 日本在住の中国人だという記事の筆者は、自身の経験から日本は福祉が充実しているばかりか、「外国人にさえ各種手当を出す国」だと紹介。ある日、家に帰ると、ポストに給付金のお知らせが入っていて驚いたそうだ。これは消費税増税に伴って低所得者を対象に支給された「臨時福祉給付金」のことだが、給付金を払うのに「国籍も性別も年齢も問わない、これが日本の福祉だ」と紹介している。

 この件を巡っては国内からも「外国人になぜ給付金を渡さなければならないのか」という批判もあったが、これが日本の福祉の現状なのは確かだ。中国はもちろん、他の国で外国人にここまでする国はあまりないだろう。筆者も在日外国人としての立場から、日本政府が彼らに支払った額をざっと試算して驚いている。「税金を上げるので政府が補助金を出すなど誰が考えるだろうか、しかも、外国人にまで払うなんて」と感じたという。

 日本にはほかにも多くの手当がある。例えば、妊娠、出産、育児には多くの手当があり、出産育児一時金、出産祝い金、乳幼児医療費助成、育児休業給付金、失業給付金などがあり、さらにひとり親には、児童扶養手当、ひとり親家庭の医療費助成制度も申請できる。少し前まで一人っ子政策を実施していた中国では、規定以上の子どもを産むと罰金が科せられていたためか、日本は「子どもを産むとお金がもらえる国」だと信じられない様子で伝えた。他にも高齢者や失業者などへの補助もある。

 こうしてみると「福祉に積極的な日本は天国」のようだが問題点もある。記事は、住所不定の人は申請できないことや、ただでさえ赤字の政府の負担が増えていることなどを考えると、隣の芝生は青いとは限らないと指摘。しかし、日本に住んで政府の住民に対する対応の良さを実感している筆者としては、日本にはこうした問題を乗り越える力があると信じたいと結んだ。しかし、実際のところ日本の財政赤字の問題は深刻で解決は急務だ。ぜひとも早く財政を健全化してもらいたいものである。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)