中国メディア・環球網は4日、「日本ではどうしてタダで家をあげると言っても欲しがる人がいないのか」とする記事を掲載した。

 記事は、「中国ではずいぶん前から、不動産価格の急上昇に対する不満が出ているが、日本とは雲泥の差だ。なぜなら、日本では多くの家屋がすでに『タダでも誰も欲しがらない』状況になっているからだ」とした。

 そのうえで、「日本人もかつては中国同様マイホームを持つことが目標だった。しかし現在、多くの若者や中年の人たちはそのように考えていない。何十年ものローンを背負って家を買うのは、愚かな行為だと思っているのだ。実際、東京の中心エリアを除く郊外では家の価格は決して高くないにもかかわらず、多くの市民は購入しようとしない。ましてや、中古住宅ともなればタダ同然の値段なのだ」と説明している。

 そして、日本人が家を持ちたがらない理由の1つとして、固定資産税や相続税の存在を指摘。「ある日本人の友人は、300平方メートルある3階建ての庭付き一戸建てを親から受け継ぎたがっていない。なぜなら、巨額の相続税を納めなければいけないからだ」と伝えた。

 記事は、「日本には現在、持ち主のいない家屋が多く、政府が土地占有や景観の点から頭を悩ませている。総じて、日本人の土地に対するニーズはとても低くなっている。多くの人が賃借料は払っても家を買おうとはしないのだ。高齢化が進む中で大量の空き家が出現し、タダでやると言っても誰も手を出そうとしない。現在、不動産は日本ですでに厳しい業界になっており、この現象は一考に値するものだ」としている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)