中国に進出している日本企業は、商工会の法人会員だけで8800社以上あるという。中国日本商会はこのほど、「中国経済と日本企業2018年白書」を発刊した。これは、中国日本商会が中国の中央政府及び地方政府との対話促進を目的に、2010年から毎年刊行しているものだ。中国メディアの新浪は21日、「日本企業は積極的に中国の一帯一路に乗ろうとしている」とする記事を掲載した。

 記事によると、日本の対中投資はここ4年間減少が続いていたものの、昨年は増加に転じたという。2017年は32億7000万ドルで前年比5.1%の増加となったとおり、中国に進出している日本企業も手ごたえを感じているようだ。日本貿易振興機構の調査によると、1ー2年後の事業展開の方向性について、「拡大」と回答した企業は48.3%、「現状維持」と回答した企業は44.3%だった。

 しかし、15年の調査では、拡大すると答えた企業は38.1%と最少となり、1998年の調査開始以来、初めて40%台を切ったという。2016年はわずかに上昇して40.1%となり、2017年には48.3%と大幅増となった。これは、17年あたりから楽観視する企業が増えたことを示していると言えるだろう。

 記事は、「中国人の消費力の向上で、日本企業は中国市場に力を入れ始めたようだ」と分析。特に高品質の製品や技術、経験の提供に力を入れており、人件費の上昇など環境の変化はあるものの、日本企業にとって中国は世界屈指の巨大な市場であり、日本企業は引き続き中国市場を開拓していくに違いないと論じた。

 確かに、日本の経済界としては中国の提唱する一帯一路構想に便乗したいところだろう。しかし同時に、中国への投資には少なからぬリスクが伴うのもまた事実だ。日本企業としては難しい選択を迫られるのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)