中国メディア・東方網は17日、「日本企業はみな没落してしまったのか、10年前の数字と比較してみよう」とする記事を掲載した。

 記事は、昨年の日本のGDPが4兆8800億米ドルで、米国、中国に次ぐ世界第3位だったと紹介。「2010年に中国が日本を上回って以降、日本と中国の差は拡大する一方だ。07年にほとんど差がなかった状態が、17年には2.5倍にまで差が開いた。この10年で日本企業は本当に没落したのだろうか」とした。

 そのうえで、トヨタ、ホンダ、日産、日立、ソニー、パナソニック、三菱、東芝、新日鉄、キヤノン、ブリヂストンという日本の大手製造業11社の、07年と17年の売上額を紹介。この10年間の成長、あるいは、マイナス成長の度合いに合わせて、4つのグループに分けて説明した。

 まず、第1グループは10%以上の成長を実現した企業。約23%の成長を記録した本田のほか、約14%増の日産、約12%増の三菱、約11%増のトヨタと、このゾーンに集まったのはほぼ自動車企業だったとしている。

 続いて、第2グループはわずかながらも成長した企業。このグループは1社のみで、新日鉄が約1%増だったとしている。そして、第3グループは10%から20%のマイナス成長となった企業だ。ここにはマイナスが約10%のソニー、約14%の日立、約15%のパナソニックとブリヂストン、約18%のキヤノンが入っており、記事は主に家電メーカーが名を連ねたと評した。

 そして、最後の第4グループに入ったのが東芝。10年間で46.65%という非常に大きなマイナス成長になったことを紹介している。記事はそのうえで「総じて、日本の自動車メーカーは成長を続け、その他の企業は衰退していると言える」と結論づけた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)