日本は新幹線をはじめとするインフラ輸出を成長戦略の一環に掲げており、アジアを中心に中国高速鉄道と受注競争を繰り広げている。マレーシアとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画でも日本と中国の一騎打ちになるのではないかと見られていたが、マレーシアのマハティール首相は同計画の廃止を発表、日中ともに失望の声があがった。

　中国メディアの創業家はこのほど、中国は国策の一環として高速鉄道の輸出を推進しているが、「インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画は遅れに遅れ、マレーシアの計画は廃止になり、中国高速鉄道の輸出事業はなぜこんなにも困難続きなのか」と問いかける記事を掲載した。

　記事は、政権交代が起きたマレーシアで新首相に就任したマハティール氏がシンガポールとマレーシアを結ぶ高速鉄道計画の廃止を決めたと報じられたことを紹介。そして、インドネシアで中国が受注した高速鉄道計画は「２０１８年末に完成し、１９年に開業する予定だった」としながらも、工事は遅れに遅れており、予定どおりの開業は現実的ではないことを強調し、インドネシア側からは「２０２０年までには開業したい」と要望が出されていることを紹介した。

　続けて、中国はこれまでタイやメキシコ、米国西部などの高速鉄道計画で苦汁を嘗めさせられており、「中国の高速鉄道輸出事業は紆余曲折ばかりだ」と強調。中国高速鉄道の建設コストは世界で最も安価であり、中国国内の高速鉄道路線は世界全体の７割を占め、中国の高速鉄道運営の経験は非常に豊富だと伝える一方、「これだけ強みがあるのに、紆余曲折が続くのは、一体なぜなのだろうか」と疑問を投げかけた。

　これに対し、高速鉄道はもともと運営によって利益を上げることが難しい事業であるうえ、建設には莫大なコストがかかるため、高速鉄道の建設に消極的な国も多いと指摘。しかも、高速鉄道の建設は政治と大きく関わるため、タイやマレーシアのように政変が起きると事業が頓挫したり、中止になってしまうことも多いと伝え、高速鉄道事業を受注するというのは非常に難しいことなのだと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）