少子化の進む日本では労働力不足を補うために、高齢者の労働力のほか、外国人にも頼っている。2016年末の時点で、海外からの技能実習生は23万人近くもいたという。その大半を占めているのはベトナム人と中国人だ。外国人の労働力は実習生に限らず、コンビニのレジなどで外国人を多く見かけ、今では外国人がいなければ立ち行かない分野も多くなっている。

 しかし、中国も日本と同じように少子高齢化が進んでおり、日本に労働力が流出するのは中国としては将来的に困った事態になるのではないだろうか。中国メディアの快資訊は30日、「中国人の労働力に頼っている国」として日本と韓国を名指しし、中国の将来を不安視する記事を掲載した。

 記事によると、日本にも韓国にも中国人労働者は多く、嫁いできた人や2世、3世などを含まず、純粋に滞在している中国人の数は日本に70万人、韓国には100万人もいると紹介。きつくて敬遠されがちな仕事を、こうした在日・在韓中国人が担っているのだという。

 では、労働力が出ていく側の中国の今後はどうなるのだろうか。記事は、日本と韓国は先進国で、発展途上国である中国よりも魅力的であるため、この傾向は今後も続くと予想した。中国は日本や韓国よりも生活水準は低く、労働時間も長いため環境が良いとは言えず、中国から流出していくのは当然のことなのだという。それで「今後10年は、日韓の労働力がますます不足すればこの傾向は加速するだろう」と予測した。

 記事に対するコメントを見ると、「国は愛しているが背に腹は代えられない」、「日本などでは8時間労働であまり疲れないらしい」などの声が見られ、海外で働くことに抵抗がない様子がうかがえる。しかし、昔ならともかく、最近では中国でも収入が上がってきており、日本や韓国で働く魅力は薄れてきているのも事実だ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)