少子高齢化を食い止める手立てが見つからない状況の日本。子どもの数は減少を続けており、15歳未満の子どもの人口はなんと37年連続で減少している。一方、少子高齢化が問題となっているのは中国も同様だ。

 中国メディアの中国経営網は28日、借金で不動産に投資する人が増え、そして少子高齢化が進む中国はまるで「バブル崩壊前後の日本を見ているかのようだ」と伝え、中国経済のリスクについて考察する記事を掲載した。

 記事は、中国では多くの人が借金をして、不動産投資をしていると伝える一方、中国の不動産市場におけるリスクの1つは「出生率が低いこと」だと指摘。また、地方都市では高齢化も深刻化しており、多くの省では1人の高齢者を2人で養っている状況となるほど、高齢化が深刻化していると伝えた。

 続けて、中国で若者が減少する趨勢はもはや「不可逆的」であり、この状況はかつての日本でも見られたと紹介。日本で生産年齢人口がピークをつけたのは1995年ごろであり、これは日本の1人あたりGDPのピークと重なると伝え、働く人が減少すれば経済規模が伸び悩み、減少するのは自然の理であると指摘する一方、当時の日本と中国が決定的に違うのは「日本は生産年齢人口がピークをつけた時、すでに豊かだったこと」だと強調した。

 また、世界で高齢化が問題となっていない国は移民を受け入れている国であり、米国には世界中から若い人が集まるが、日本も韓国も中国も高齢化が深刻化している国は移民を受け入れていない国だと紹介。特に中国は省間や都市間で若い人を奪い合っている状況にあり、若い人口の流出が続く地方は今後、深刻な衰退に見舞われる可能性があると指摘した。

 記事は、「豊かになる前に老いることは恐ろしいこと」だと強調する一方、それより恐ろしいのは「借金を抱えたまま老いること」だと伝え、両親の退職金や子どもの教育費、家庭の医療費ばかりか、借金までして不動産に投資する人が数多く存在する現在の状況は「将来にとって大きなリスク」であると伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)