日本政府は、消費税の増税が実施される予定の2019年10月より幼児教育を全面的に無償化する方針を固めた。中国メディア・東方網は26日、日本政府が幼児教育の無償化を行おうとしているとし、その背景について「全ての国が深く考えるに値する」と伝えた。

 記事はまず、昨年末に「日本で、国民の利益に関わるグッドニュースが出た。それは、2兆円の『人づくり』財政パッケージをねん出し、幼児教育を全面的に無償化するというものだ」とした。

 そして、「日本は長きにわたり少子化、高齢化の厳しい状況に直面している。それゆえ、政府はここ数年『いかにして若い夫婦たちに子どもを作ってもらうか』を考え続けている。実際、多くの人が子どもを作りたがらないのは、金銭的な問題が大きいのだ。就学前の幼児教育にかかる費用も少なからず負担になっており、数年前には第2子は半額、第3子以降は無償(収入や第1子の年齢に制限あり)という制度が実施されたが、その効果はいま一つだった。そこで、巨額の予算を絞り出して、幼児教育の無償化を徹底しようとしたのだ」と説明している。

 記事は、「日本政府の財政赤字が昨日今日に始まったレベルではないことはみんなよく知っているだろう。では、この予算は一体どこから出てくるのか」としたうえで、予算の「当て」が来年10月に10%に引き上げられる消費税であると指摘した。

 そのうえで「日本政府は、どんなに貧しくても教育は欠かしてはならないと考えている。民衆から不満の声が噴出しても、消費税を上げてでもこのような措置を講じて日本の未来を保障しようとしているのだ。国の真の強さは、全体的な国民教育レベルによって決まる。教育がなければモラルも経済もイノベーションもない。彼らは、教育こそ貧しい状況を変え、国を変えられると固く信じているのだ。だから、明治時代の1907年には義務教育制度を普及させ、第2次大戦終戦から2週間もたたないうちに、廃墟の中で小学校の授業が再開されたのである」と論じた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)