中国メディア・騰訊網は20日、日本でタクシー配車アプリが規制されている理由について解説する記事を掲載した。

 記事は、「日本はタクシー業界が非常に発展している国であり、東京や大阪などの大都市にはタクシーがあふれている。しかし一方で、中国では当たり前のように利用されているタクシー配車アプリが日本では使えない。なぜなら、日本社会には法律という大きなハードルがあるからだ」とした。

 そのうえで、日本でタクシー配車アプリに規制がかかる理由について、「最大の原因は、公平な市場競争の原則を破壊するからだ。配車サービスに加盟費を支払ったタクシー会社は大いに儲かるが、加盟しなかった企業は客が減る。そしてまた、個人経営である個人タクシーの運転手は加盟費を払わないことで死活問題に直面する。これが、公平な競争を妨げるとみなされるのだ」と説明した。

 また、2つ目の理由として、営業資格のない「白タク」の横行を招く可能性があること、3つ目の理由として乗客が白タクと認識しないで乗車し、事故や事件などのトラブルに巻き込まれるといったリスクが生じるうえ、乗客が然るべき賠償を得られないなど、乗客の利益が損なわれる可能性があることを指摘している。

 そして記事は、「日本人の頭はかなり固く、『市場か法律か』といった場合には、往々にして法律を選ぶ。日本人にとって法律は神聖なものなのだ。『ルールでダメなものはダメ』というのが日本人の判断基準であり、この基準が新しいものの誕生を妨げ、社会をより保守的にしている部分がある。一方で、社会全体は秩序が保たれ、国民の利益もしっかり守られるのだ」と説明。中国で急速に普及した配車サービスが日本で浸透しない状況からは「日中両国で社会心理、利益と法律との関係に対する考え方が異なることがうかがえる」と論じた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)