日本の大手メーカーで不祥事が相次いだことがきっかけで、中国では「日本企業は競争力を失いつつある」という見方が広がった。しかし、中国メディアの界面は14日、中国で広まった「日本企業は衰退している」という認識は「果たして真実なのか」と疑問を投げかける記事を掲載し、その真偽を考察している。

 記事は、米国が中国の通信機器大手への製品輸出を7年にわたって禁止すると発表したことは中国人に大きな衝撃を与えると同時に、「中国人が自国のハイテク企業と認識していた企業は実は他国から製品を購入し、組み立てていただけ」だと気付かされたと紹介。

 そして、中国人は自国の成長を企業の競争力を過大評価し、同時に他国を過小評価していたことにも気付かされたと伝え、特に日本企業を過小評価していた風潮があると強調した。

 そのうえで、日本企業が本当に衰退しているのかどうかをデータと共に考察し、まず米国、欧州、日本、新興国の上場企業の世界市場における利益のシェアを比較すると「日本企業のシェアは2000年から現在まで10%ほどを維持し続けているのに対し、欧州企業のシェアは減少を続けている」と指摘した。

 また、日本の上場企業は国内総生産(GDP)の伸びが緩慢でありながらも1株あたり利益を伸ばしていると伝えたほか、日本の上場企業の貸借対照表を見てみると「非常に保守的な経営」である感が強いと指摘する一方、莫大な負債を抱える中国と対照的に日本にはキャッシュリッチな企業が多いと紹介。キャッシュが多ければ金融危機といったリスクへの抵抗力が強いことを意味すると伝えた。

 さらに記事は、日本企業が高い技術力を持つことは周知の事実であることを指摘し、「日本企業は世界レベルで見ても高い競争力を維持しており、その競争力は周期的な変動が見られない」と強調し、多くの中国人が持つ「日本企業は衰退している」という認識は間違っていると伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)