日本は耕作面積の限られた小さな島国であるにも関わらず、農林水産物の輸出を増加させている。中国向けの農林水産物・食品の輸出総額も年々増加し、2017年には香港、米国に次ぐ第3位で1007億円(前年比12.1%増)に達したという。

 中国メディアの快資訊は11日、日本を「世界の農業強国」だと評価し、日本はどのように農業の競争力を高めて、ここまで強くなったのかについて分析する記事を掲載した。

 記事は、東アジアは土地が小さくて人口が多く、欧米諸国と比べると農業には不利であると指摘。日本は、厳しい状況のなかで「農業強国」となった成功例であると紹介した。

 その理由について記事は、1つには政府の農業競争力強化プログラムがあるとした。これにより、農業の構造改革と同時に、良質で低価格な農業資材の供給や農産物流通等の合理化が実現できたとしている。記事はまた、生産コストを下げ経営の効率化を図ることができると評価した。

 さらには、日本は農業の6次産業化にも成功しているという。農家などの生産者が作ったものを自ら製品に加工し、販売まで行うことで食品の付加価値を高め、同時に文化の継承、環境保護、観光にまでつなげていると感心している。また、量よりも質にこだわることで、日本の食品をブランド化し、海外における需要を確保していると紹介した。

 記事は最後に、日本の成功には政府主導の改革によるところが大きいようだと締めくくった。中国では日本の米や果物、水産物など、地元の商品と比べると高額ではあるものの大きな需要がある。日本の農産物はまだまだ伸びしろがあるようだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)