健康を害するPM2.5をまき散らし、青空が見えないと酷評されてきた中国の空気が、一気に変わろうとしている。一般の国民にも努力を強いる自動車の排ガス規制では、欧州で適用が進む「ユーロ6」の基準より、一部で踏み込んだ規制を盛り込んだ「国6」規制を制定し、2020年7月から全国で適用開始する計画だ。この全国計画に先駆けて、広東省広州市は2019年1月1日から「国6」適用開始に向けて動き出した。

 広州市の環境保護局は7日、「小型自動車向けの第6段階・エンジン大気汚染物質排出規制」(通称:「国6」)を通知。2019年1月1日の正式実施を予定し、パブリックコメント(意見公募手続)を開始した。広州市は、ガソリン車、軽油車を問わず、新たに購入する乗用車、市外から進入してきた重量3500kg未満の乗用車、商用車に「国6」基準を適用するとしている。すでにナンバープレートが取り付けられた既存の自動車は規制しない。

 中国の環境当局が設定したスケジュールは、全国を対象に「国6a」を20年、さらに厳格な「国6b」を23年にそれぞれ実施し、全国的に「国6」を適用するという2段階方式を予告している。 「国6」は、「国5」(2018年1月1日から全国で完全適用)と比較し、「国6a」の基準では一酸化炭素の排出量を30%削減しなければならない。「国6b」の基準では排出量を「国5」と比較して一酸化炭素で50%、窒素酸化物で42%ずつ削減する必要がある。

  広州市が今回定めたスケジュールは、国家目標のスケジュールを4年前倒して、「国6b」に直接移行する計画だ。すでに、公共交通機関については、2020年までに市内を走る合計約3万台の公共バスとタクシーを全て電気自動車に切り替えるという計画を発表している。また、公共駐車場やショッピングモール、オフィスビルなどに10万カ所の充電スポットを設置するなど、市民に電気自動車購入を後押しする政策も進めている。

 広州市は、日系自動車メーカーの一大生産拠点だ。広汽ホンダ(設立:1998年7月)、東風日産(同2003年6月)、広汽トヨタ(同04年9月)があり、近年は、広汽フィアットクライスラー(同16年4月)も設立された。また、地元メーカーの広州汽車も乗用車の大工場を擁している。近隣の深セン市に電気自動車のBYD(比亜迪汽車)が本社工場を構え、長安PSA(深セン市)、一汽VW(佛山市)など、広東省は中国の自動車産業の大集積地になっている。その自動車が人々の健康を害する悪役と敵視されるような状況は容認できないだろう。世界一の環境基準をいち早く導入し、域内の自動車産業の未来を切り開きたいという強い意志が感じられる決断だ。(イメージ写真提供:123RF)